単なるマッチングに終わらない
オーナー社長に
寄り添う提案を
私たちの想い
Our Thoughts売却金額のみに固執することなく、依頼者様のご意向を尊重し、株式・事業の売却方法は何が適切かをアドバイスし、売却(IPO)後のこともオーナー社長と一緒に考えていければと考えております。

- 大手企業グループの
傘下に入ることを提案 - 連帯保証から解放され、
やりたいビジネスを継続

女性オーナー(32歳)
- 一部事業のみの売却を提案
- 他の成長が見込める
事業に専念

オーナー社長(70歳)
- 事業を託せる経営者を紹介
- 退職金等の条件面も交渉
私たちのサービス
Our Services私たちは、M&A支援業務(M&A仲介業務、M&Aアドバイザリー業務)のみならず、「売れる(IPO出来る)会社」にするための準備段階からサポートしております。
いくら「売上や利益」、「顧客リスト」、「優秀な従業員」などの良い経営資産を持っていても、第三者が承継できる社内体制になっていなければ、会社を売却(IPO)することは困難です。
そこで私たちは、全国の税理士・公認会計士や弁護士などの専門家と共に、M&Aを実行する際に障害となる課題を解決し、オーナー社長が希望額で会社を売却(IPO)できるよう支援するユニークなサービスを提供しております。
- ・勉強会の開催
- ・EXIT経験者からのアドバイス
- ・事業計画の策定等
- ・経営管理体制の構築支援
- ・組織再編支援
- ・「組織化」支援
- ・少数株主対策
- ・買い手先候補の紹介(マッチング)
- ・売却方法等のご提案
- ・契約書作成支援
- ・デューデリジェンス対策支援
- ・財務デューデリジェンス
- ・株価査定・事業価値算定
- ・相続対策支援
EXIT実践塾
M&Aによる会社売却や株式公開(IPO)など、EXITを本気で目指すビジネスオーナーのためのコミュニティです。
このコミュニティは単なる座学の勉強会ではありません。勉強会を通してM&Aに関する実践的なノウハウを身につけるとともに、会員同士の交流を通して相談できる仲間を作り、EXIT経験者との交流を通して実践的なノウハウが身に付きます。
多くのオーナー社長は会社を売却した経験がありません。一方で会社の買収を検討している大手企業は何度もM&Aを経験しているケースが多く、専門家をアドバイザーに付けていることから、交渉などの経験値に差があり、売り手オーナーが損をしているケースもあります。会社売却を成功させるための一番の近道はEXIT経験者に話を聞くことです。 また、多くのM&A仲介会社では、売り手と買い手のマッチングに注力し成約を優先させてしまうことから、オーナー社長が会社を高く売る機会(時期や方法)を逃してしまう可能性があります。そのため、売り手オーナー自らがM&Aに関する知識を身につけ、事前準備をすることが重要です。
EXIT実践塾では、M&AやIPOに必要なノウハウを提供するとともに、EXIT経験者と交流する機会を創り、より賢く確実にEXITを実現するサポートを行っております。
詳細移行支援サービス
オーナー社長が公私の区別をせず、ワンマン経営を続けている限り、企業の成長はいずれ限界を迎えます。プライベートカンパニーから脱却し、次のステージへ進むために、各種課題を解決する支援を行っております。
社長が細かい指示をしなくても事業継続できる組織作り、第三者への経営のバトンタッチを可能とする組織再編、M&AやIPO時にボトルネックとなる少数株主対策等、それぞれの企業が抱える課題を専門家と一緒に解決し、第三者への承継・売却・IPOに向けた準備を支援しております。
M&A支援・IPO支援サービス
M&Aは、譲渡企業にとっても譲受企業にとっても、成長戦略の一環として活用できる便利な方法です。M&Aの実施によって、新規事業への参入や短期間での事業成長、マーケットシェア拡大などが実現可能となります。
当社は、中小企業庁が創設した「中小企M&A支援機関に係る登録制度」に基づくM&A専門業者(フィナンシャルアドバイザー)として2021年9月に登録支援機関となり、お客様の希望にあった買い手・売り手候補先のご紹介から売却・買収スキームの提案、契約書作成支援、デューデリジェンス対応支援までを親身に対応させて頂いております。
専門家サービス
当社では、大手証券会社において数々のM&A支援実績を持つコンサルタントや、大手監査法人においてM&A実務に関する専門的サービスを経験した公認会計士等が中心となり、買い手企業様のために対象会社のデューデリジェンスを実施しています。また、全国に士業ネットワークを有し、事業承継やM&Aで生じる様々な課題に対して各分野の専門家と共に解決する体制を構築しております。M&A実行の是非やスキームの提案、契約条件への反映など、専門的なアドバイスをできるのが当社の強みです。
また、M&Aの取引価格を決定するにあたり最も重要となる株式価値や事業価値について、第三者として算定を行います。未公開会社の株式の評価が必要となる局面としては、M&Aの際の株式の譲渡価格を決定する際に行われる株価算定のほか、株式公開を目指すためにベンチャーキャピタルから資金調達を行う際や少数株主から株式を買い取る際、退職した従業員から株式を買い取る際など、様々なケースがありますが、それぞれの目的に沿った株価算定を行います。また、相続対策などの相談にも応じております。