■売れない会社の五つの特徴

 

　売れない会社の五つの特徴も補足として紹介します。

 

1．事業規模が小さすぎる
　上場企業・大手企業のなかにはM&Aの部署を持ち、専門人材を置いて案件を探している企業もあります。その際、あまりにも小さな会社は、検討するコストに対して買収効果が見合わないため、そもそも最初から検討の俎上に載りません。

 

　また一般的に、事業規模の小さい会社は仕組みができていないことがほとんどです。つまり、社長がいないと回らない会社ということ。そういった観点からも買収対象から外されてしまいます。

 

　現在の事業規模が小さいのなら、売れる会社の共通点を意識しながら事業を育てる必要があります。ほとんどの会社が業績ばかりを追ってしまいますが、買い手視点の経営にて事業規模を拡大し組織化・仕組化することがポイントです。

 

2．利益が上がっていない
　利益が上がっていない状態にもいろいろなパターンがあり、一過性のものなのか、継続的に利益が上がっていないのかで買い手の評価は変わってきます。

 

「今は攻めの時期で、広告費をバンバンかけているので赤字」という状態ならばまったく問題ありません。買い手企業には将来の売上・利益の増加に期待を持ってくれるでしょう。
　しかし、「継続して赤字」や「債務超過」の状態はかなり売りづらいです。

 

3．ビジネス構造に問題がある
　これもいろいろなパターンがありますが、例えば社長のワンマン経営で、従業員に技術力がまったくないため、社長がいないとサービスを提供できないようなケースは「問題あり」と判断されます。

 

　また、仕事を請けている相手が特定の取引先のみで、その取引先にあまり魅力がないケースは、ビジネス構造に問題があると判断されることが多いです。

 

4．経理が不透明
　経理処理は程度の問題なので、少し交際費が多いくらいでは全然問題になりません。しかし、そもそも適正な経理処理をしていないために、実態をまったく把握できていないような会社はアウトです。

 

「とにかく税金を払いたくない」と、いろいろな細工をしているような会社は、儲かっているのか儲かっていないのかも把握しづらくなります。そうなると買い手も適正に企業価値を評価できず、買いづらくなります。

 

5．法的に問題がある
　当たり前ですが法的に問題がある会社は買いづらい会社です。例えばこれまで私が経験した事例では、「株主の異動が複雑で、もはや誰か株主かわからなくなっている」「主要取引先との取引経緯が不明」「意思決定の議事録がまったく残っておらず、法令違反に問われる可能性がある」などのケースがありました。